八重山毎日新聞社

　竹富町はふるさと納税の返礼品に日本郵政㈱が実施する「みまもり訪問サービス」と「みまもりでんわサービス」の提供を９日、開始した。訪問サービスは、県外に住む町出身者が島で暮らす両親や祖父母などの生活状況を知りたい場合、郵便局社員などが毎月１回両親らの元を訪問、状況を確認して家族にメールで知らせるもの。包括的な支援を行うことで独居老人や高齢者世帯の見守りを強化する。９日午前、町と日本郵政㈱沖縄支社はサービス提供に関する協定を結んだ。

　サービスを提供する対象者は、ふるさと納税寄付者が指定する町内在住者。町は、県外に住む町出身者のサービス利用を見込んでいる。

　みまもりでんわサービスは固定電話、携帯電話どちらにかけるか寄付者が選択できる。利用例として、町内で暮らす両親の携帯電話に自動音声で毎日電話して体調を確認し、家族にメールで知らせる。

　訪問、電話の両サービスは寄付額に応じて３カ月、６カ月、12カ月のコースを選べ、ふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイス、ふるまる、WOWMA!ふるさと納税に掲載し受け付けている。

　協定の締結式には、比嘉明男支社長や豊川雅明竹富郵便局長らが出席。西大舛髙旬町長は「町の少子高齢化は進行している。郵便配達をしながら見守りをするサービスは、離島のためにあるようなもの。町民の安心安全に一層取り組んでいきたい」とあいさつ。

　豊川局長は「このサービスは、離れて暮らす家族の絆をつなぐことができる。今後も地域のニーズに合ったサービスを提供したい」と日本郵政の長所を最大限に生かす考えを示した。

　日本郵政が同様のサービス提供に関する自治体との協定は、県内で２０１８年４月の浦添市、宜野湾市に続き、今回で３例目。全国では19年３月末時点、２１６カ所で締結している。

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