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住民投票条例案の審議開始 平得大俣陸自配備

平得大俣への陸自配備計画の賛否を問う住民投票条例案について審議する委員ら=29日午前、議員協議会室

平得大俣への陸自配備計画の賛否を問う住民投票条例案について審議する委員ら=29日午前、議員協議会室

与党・必要性問う意見
野党・内容の審議求める

 石垣市議会の平得大俣への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会(長山家康委員長、10人)は29日、配備計画の賛否を問う住民投票条例案の審議を議員協議会室で開始した。提案者側の野党は「容認」「反対」の選択肢を規定する2条など条例案の中身の審議を求めたが、与党からは住民投票の必要性を問う意見が相次いだ。次回は4月11日。早ければ4月中にも結論が出る可能性がある。

 与党側は「陸自配備は国の事業、計画。国全体にかかる問題なので住民投票はそぐわない。国の政治家を選ぶ7月の参院選でも争点になると思うので、住民投票は必要ないのではないか」(砥板芳行氏)、「そもそも住民投票が必要かという入り口の議論が必要だ。過去の選挙で結果(民意)は出ている」(我喜屋隆次氏)などと投票自体に疑問を呈した。

 野党側は「事業主体が誰であれ、配備されるところは私たちの石垣市。国に住民の意思を届けるのは私たちの仕事」(花谷史郎氏)、「ここは市議会であって国会ではない。われわれは市民の代表として直接請求した1万4000人余りの意思を尊重すべきだ」(宮良操氏)、「国に追随、服従する話にしか聞こえない。市民の地方自治の権利の問題だ」などと反論した。

  • タグ: 陸上自衛隊駐屯地配備
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