八重山毎日新聞社

　離島地域での障がい者の情報保証を推進する「災害時情報ネットワーク構築・離島地域ネットワーク構築事業」（県主催）が16日から２日間、市健康福祉センターであり、郡内の聴覚障がい者ら約20人がＮＥＴ１１９緊急通報システムなど障がい者支援ツールを学んだ。石垣市での同システムの導入を求める意見が上がった。

　県の委託を受けた一般社団法人県聴覚障害者協会沖縄聴覚障害者情報センターが実施した。

　17日午後は、同センターの田中雄喜相談員が講師を務め、ＮＥＴ１１９緊急通報システムについて解説。聴覚や発話に障がいのある人を対象にしたツールで、携帯電話のＧＰＳ機能や画面操作を使い、音声なしで速やかな１１９番通報が可能。オペレーターが通訳となり、聴覚障がい者の電話を仲介する「電話リレーサービス」なども紹介した。

　緊急通報システムの活用には市町村ごとにシステムの登録、設定が必要で、県内では17日現在、唯一、那覇市で４月からの導入が決定している。

　聴覚に障がいがある本村順子さん（58）＝新川＝は「ＮＥＴ１１９の導入が広がり、石垣市でも実施してほしい。台風の時など災害時の市の情報提供は音声によるものが多いが、文字情報でも広報してほしい。交通機関でも、文字情報の掲示や手話サービスがもっと必要だと思う」と要望した。

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