八重山毎日新聞社

　石垣市議会の議会運営委員会（仲間均委員長、10人）は15日、平得大俣への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会の設置と同計画の賛否を問う住民投票条例を、18日の最終本会議で議案として取り扱うことを決定した。特別委が設置された後、特別委に条例案を付託し、継続審議とする見通し。一方、中山義隆市長からは、不在となっている副市長、３月31日で任期満了となる教育長と教育委員の人事同意案３件が上程される。

　特別委は長山家康氏が議運メンバーを賛成者として提案する。配備についての調査を目的に設置され、今後は条例以外の案件も扱うことになる。委員は10人を予定する。

　条例案は特別委に付託された後、閉会中の継続審議となるが、与野党は新年度の早い時期に結論を出すことを申し合わせている。

　このほか議運では、友寄永三氏が自治基本条例に関する特別委員会を提案、与党の多数で議案としての取り扱いが決まった。「条例制定段階での市民参加や周知のあり方などが指摘され、いまだにいくつかの不備が見られることから研究する」としている。

　一方、野党側は「僕らが不備を指摘しているのは住民投票を規定する28条」「条例は市の最高規範となるため、これを審議すると、すべての条例に関わってくる」（宮良操氏）などとして反対した。