八重山毎日新聞社

　【与那国】３月定例与那国町議会（前西原武三議長）が８日、開会。外間守吉町長が２０１９年度施政方針演説を行い、計画が進んでいる新庁舎建設と老朽化している学校給食共同調理場の新築移転、町民のごみ処理負担軽減に向けて家電リサイクル法対象の廃家電に対する海上輸送費補助などを含む九つの政策骨子を打ち出した。外間町長は「町民の安心、安全を重要課題と位置づけ、町政運営にまい進する。町民の生活向上を図る集大成として施策を着実に実行する」と決意を込めた。

　老朽化が顕著な町役場の新庁舎について、建設場所を祖納地区の高台に選定。19年度に基本、実施設計、20年度の着工、22年度供用開始を目指す姿勢を改めて示した。

　町側は新庁舎建設に関連して、２月22、23日に住民説明会を開いたが、外間町長は施政方針演説で「３月下旬にいま一度、住民説明会を開催し、住民に理解をいただいて庁舎建設を進める」と明らかにした。

　経年劣化が深刻な学校給食共同調理場の新築移転では今年度中に基本構想素案作成、素案検討、策定委員会を設置しながら、学校施設環境改善事業交付金の事業採択を目指す。

　新規事業で、廃家電の海上輸送費補助を実施。沖縄本島と同程度の処理負担とすることで町民の負担軽減を図る

　保護者から要望のある、昼食時に幼稚園から預かり保育所までの送迎を６月から実施する。　

　新たなごみ焼却施設は今年度、13億８８８万円の建設費を計上し、着工する。　サトウキビ農家の高齢化に伴う担い手不足の解消に向け期間工員向けの新規宿舎を今年度で整備し、20年度で供用開始する。

 

　■19年度予算案61億6596万円上程ー与那国町議会

　【与那国】８日開会した３月定例与那国町議会（前西原武三議長）で当局は２０１９年度一般会計予算など31議案を上程した。一般会計予算、特別会計を合わせた19年度予算総額は前年度比16億７４７８万円（37・３％）増の61億６５９６万円に上った。

　当初、初日に予定されていた１年９カ月不在が続く教育長人事の同意案件は最終本会議での提案に切り替えられた。外間町長は議会終了後の取材に「公民館や学校現場から（早期登用の）要望を受けるなか、今議会で人事案件は提案する。与野党が納得する形で進めたい」と慎重な姿勢を示した。

　一般会計予算は、前年度を14億４９７８万円（39％）上回る51億６９９７万円。歳入で、ごみ焼却施設建設にかかる補助金や沖縄製糖業体制強化対策事業などで国庫支出金が17億６４１０万円と前年度比11億１２７９万円もの大幅増となった。農業水路等長寿命化・防災減災事業などを含む県支出金が１億４０１９万円、地方交付税も１億５０００万円、それぞれ前年を上回った。

　歳出で簡易水道施設整備事業に３億８６５７万円、沖縄製糖業体制強化対策事業に３億４３９５万円を計上している。

　会期は22日までの15日間。８日から18日まで議案審議、一般質問は19日、20日、22日の３日間予定している。

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