八重山毎日新聞社

　中山義隆石垣市長は、25日開会した３月定例市議会（平良秀之議長）で２０１９年度の施政方針演説を行い、各分野の重要施策を紹介した。平得大俣への陸上自衛隊配備計画については、昨年７月に配備の必要性を理解した上で協力体制を構築すると表明したことを踏まえ、「今後も防衛省と十分に協議を行い、関係法令や条例に基づき、適正に行政事務手続きを処理していく」との考えを改めて示した。「引き続き情報をオープンにする」とも述べた。

　重要施策のうち、深刻な人手不足に陥っている雇用対策として、現況調査を行い解決方策の実施計画をまとめる考え。

　自然環境保全策では名蔵アンパルの保全・利用計画策定に向け、環境省補助事業やふるさと納税まちづくり支援金の活用を検討し、新年度に環境調査を行う。

　南ぬ島石垣空港の国際線ターミナル施設の増改築は「２年後の供用開始を目指す」とした。新川市営住宅の建て替え工事は３年後に完成の見通し。

　学習支援、食事支援、生活指導を行う子どもの居場所づくりについては、新年度から３カ年を貧困の解消に向けた集中期間と位置付けた。インフルエンザ予防対策として１歳から中学生までを対象に助成制度を創設する。発達障害を総合的に支援する児童発達支援センターの設置は２年後の完成を目標とした。

　観光分野では、冬季での国際線就航会社への新たな助成制度の創設、島しょ地域が抱える課題や強みを共有する国際会議「アイランダーサミット石垣」の開催を挙げた。

　前勢岳ふもとのゴルフ場付きリゾート施設建設計画については、関係法令に適合し自然環境に配慮した整備ができるよう協力する。

　旧西海区水産研究所亜熱帯研究センター石垣庁舎の活用では、具体的な計画を定めた上で施設を購入し、北部活性化につながる事業を展開する。

　農業分野のうち畜産振興では黒毛和種のゲノミック評価を導入する。同評価は、的確な遺伝的能力評価に基づき早期に生産性の高い個体選抜を可能とするもの。

　中山市長は「３期目の２年目。マニフェストを実現するためには、取り組みを加速させる大切な年度となることから、その具現化に向けリーダーシップを発揮し、職員が一つのチームとなって全力で取り組んでいく」と決意を示した。

　演説後、新年度予算など議案30件を上程。報告を除く28件が各常任委員会に付託された。会期は３月18日までの22日間。一般質問は同11日から５日間を予定している。