八重山毎日新聞社

　辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は24日、投開票が行われ、八重山３市町でも「反対」が多数を占め、投票資格者の４分の１を超えた。投票者に占める反対の割合は石垣市70.98％、竹富町62.43％、与那国町51.66％だった。投票率はそれぞれ44.63％、59.02％、53.32％といずれも昨年９月の知事選の59.69％、70.48％、76.85％を下回った。

　「反対に○を」と運動を展開した新基地建設反対県民投票連絡会八重山支部共同代表の次呂久成崇県議は「石垣市でも知事選の玉城デニー氏の票より多くなっていることを考えると、反対の民意が示された。辺野古の問題は遠くで起きている問題ではないということを受け止めた結果。新庁舎建設位置を問う住民投票の投票率（39.05％）も超えており、評価できる」とし、「辺野古新基地は新たな基地負担になることを引き続き訴えていく」と話した。

　普天間飛行場の全面返還賛成をＰＲするのぼりを掲げ、「20年余りの歴史的な経緯を踏まえて判断を」と呼び掛けた市議会会派「自由民主石垣」会派長の砥板芳行市議は「投票率も反対票も若干予想を上回った。前回の衆院選は52％、新庁舎建設位置を問う住民投票は39％だった。今回は主に反対派の運動だけで44％になったのは評価できる数字ではないか。過重な負担を反対する意思の表示だと思う」と一定の評価。

　一方で「県全体では50％超え、投票資格者の４分の１を超えたが、あれだけ宣伝、広告したにもかかわらず、県知事選の投票率より低くなった。三択になっても複雑な民意を示すのは無理。シングルイシューで問うても逆に複雑な民意がぼやけてしまったのではないか。やはりこういう問題を県民投票で問うのは難しい」と疑問を呈した。

　県民投票をめぐっては、３市町のうち与那国町は議会で投票予算が否決されたが、外間守吉町長が原案執行権を行使。石垣市は議会での否決を受け、中山義隆市長が不参加を表明していたが、県議会与野党の三択合意を受け一転して可決されたのを受け実施することになった。

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