グループホーム2戸確保 市営新川団地
- 2019年02月15日
- 社会・経済
建て替えが計画されている市営新川団地。新団地では障がい者のグループホーム機能が確保される=14日午後、同団地
小人数で生活可能
石垣市は、障がい者の住環境整備として、建て替えを計画する市営新川団地に小人数で生活可能なグループホーム2戸を確保する。今後、運営する委託業者の公募を2020年度に行い、障害者・老人福祉施設で発生している入所待機の改善と、高まっている入所ニーズへの対応に乗り出す。新川団地の着工は20年1月、入居は21年度を予定している。石垣市健康福祉センター視聴覚室で14日開かれた「石垣市障がい者自立支援協議会住まい・地域移行支援部会」(橋本剛部会長)で報告された。
市都市建設課によると、新築する市営新川団地に設けるグループホーム用の2戸は、それぞれ1階3LDK(67・66平方㍍)で車いす利用者の居住も想定した間取りで。全室バリアフリー対応。緊急時の避難口は、玄関に加え、バルコニーに設けるスロープの2カ所とする。
新団地は9階建てで、旧団地の48戸から80戸に拡大。今年度は基本設計、実施設計を終え、来年1月の入札を経て着工するが、公共工事の相次ぐ入札不調で供用開始が遅れる可能性もある。
建て替え工事と連動して市障がい福祉課はグループホームを運営する委託業者の公募を確認。団地入居者の家賃は公営住宅法に基づいて設定されるが、グループホームについては委託業者が設定することから、運用指針が求められそうだ。障がい者のグループホーム入居基準は1部屋4畳半以上で、最低定員は4人となっている。
グループホーム運営について委員からは「入居者を見守る世話人を配置してほしい」「ケアハウスなどの目的を持たせてほしい」などの意見があった。
一方、市内では、共同住宅の空室が少なく、障がい者の入居が難しい現状があることから、空き家の活用を求める声も。障がい福祉課の担当者は「市の空き家対策事業の活用も視野に、担当部局と調整したい」と前向きに検討する姿勢を示した。
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