八重山毎日新聞社

　【那覇】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表を務める嶺井善、上原秀政、金城哲浩の３氏は８日、県庁を訪れ、防衛省が３月に造成工事を予定しているジュマール・ガーデンのゴルフ場について、県に開発許可申請が出されていたかどうか確認を行うよう求めた。

　対応した土木建築部の嘉川陽一建築都市統括監は、関係課で調査中とした上で「都市計画法の手続きはなんらされていないが、現段階では違法と判断できるものではない」と述べた。

　要請では▽ゴルフ場が開発許可申請がない▽石垣市の自然環境保全条例に基づく届けがない▽市との開発許可協定が交わされていない—として県に事実確認など対応を求めた。

　これに対し県側は▽国の事業に対しては都市計画法に基づく県の開発許可は必要ない▽ゴルフ場がすでに営業を終了している—ことなどを挙げ、「従前の事業者の違法開発があったとしても、それを理由に規制することも難しい」（嘉川統括監）との考えを示した。

　嶺井氏は「飲料水や農業用水の取水地がある。基地ができれば汚染される恐れがある。地域の住民にとっては命や仕事に関わる大切な水の話だ。県としても市に対して意見をしてほしい」と求めた。

　上原氏は「基地があれば紛争の火種になる。土地所有者個人と防衛省が一対一の決定で、八重山の将来の平和を侵そうとするような状況に憤りを感じる」と述べた。

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