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面的整備型システム計画 石垣市

地域生活支援拠点等の整備に向け意見を交わす委員たち=15日午前、市健康福祉センター2階視聴覚室

地域生活支援拠点等の整備に向け意見を交わす委員たち=15日午前、市健康福祉センター2階視聴覚室

障がい者の地域生活支援拠点

 石垣市は、障がい者・児の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援機能「地域生活支援拠点」の設置に向け、2019年度中に市内複数の事業所が連携して障がい者を支援する「面的整備型」のシステム構築を計画している。15日午前、18年度石垣市障がい者自立支援協議会の第2回相談支援部会(安田優子部会長)で報告され、拠点整備に向けた課題が協議された。市は今後、さまざまな意見を精査し、同拠点に反映させる。

 国は、20年度中に居住支援機能の整備として一つの事業所が拠点の役割をすべて担う「多機能拠点整備型」と「面的整備型」のどちらかを設置するよう市町村に求めている。機能として▽相談(地域移行、親元からの自立)▽体験の機会・場(独り暮らし・グループホーム等)▽専門性(人材の確保・養成、連携)▽緊急時の受け入れ・対応(短期入所の利便性・対応能力向上等)▽地域の体制づくり(サービス拠点、コーディネーターの配置等)—の五つが必要。

 部会では市の現状が報告された。緊急で短期入所の依頼も多いが、入所には事前申請が必要なため受け入れが厳しい。期間を設けての一人暮らし、就労支援の体験の場も多いことから、委員からは「新設される福祉避難所に居場所や緊急時に対応できるフリースペースを設けてはどうか」、「共生社会に向け、高齢者福祉施設やファミリーサポートセンターでの障がい者・児の受け入れを行い、全ての人が平等に利用できるシステムが必要」などの意見があった。

 一方、緊急の相談については、報酬にかかる加算方法やマンパワー不足に伴う人材確保に疑問の声もあった。

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