八重山毎日新聞社

　石垣市住民投票を求める会（金城龍太郎代表）は10日、平得大俣地域への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を早期に審議するよう、石垣市議会（平良秀之議長）と総務財政委員会（砥板芳行委員長、８人）に要請した。条例案は昨年12月議会で総務財政委に付託されており、議長室で要請を受けた平良議長は「市長も皆さんの意をくんで早く議会に上程した。議会としても委員会に要請の内容を伝えたい」と応じた。

　地方自治法によると、直接請求のあった議案を審議するに当たって議会は請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないと規定し、その方法については本会議で決める必要がある。市には別件で今月中に臨時議会を招集する予定があり、議会側はこれに合わせるか、あるいは先に臨時議会を開くか、いずれかを選択することになる。

　求める会は早めの投票を求める理由として▽高校３年生の卒業前の実施でより多くの有権者が参加できる▽着工前に行うことで投票の有用性が高まる▽県民投票と同日に行うことで市の財政負担も軽減できる—ことを挙げた。

　意見陳述については「署名運動を通して得られた市民の皆さまの思いも参考にしていただきたい」と強く希望した。

　金城代表（28）は「高校３年生の署名もあり、投票に参加したいという思いがあった」、宮良央さん（28）は「高校生も真剣に考えてくれた。広く参加してもらいたい」などと早期実施の意義を強調した。

　沖縄防衛局は用地造成について２月ごろの一部着工を目指しているが、金城代表は「着工前に民意があったほうが税金の使い方として有意義」と着工前の投票実施を訴えた。

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