八重山毎日新聞社

　12月定例石垣市議会（平良秀之議長）は25日の最終本会議で、中山義隆市長が直接請求を受けて追加した平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案と、投票経費を盛り込んだ補正予算案第６号の２件を総務財政委員会（砥板芳行委員長、８人）に付託した。同委は閉会中に審議を行う。結論が出れば本会議で採決を行うことになるが、現段階で日程的な見通しは立っていない。

　議案の提出に当たり、中山市長は「前提となる石垣島への配備計画の賛否については問われてないが、請求に必要な署名数７７６筆を大きく上まわる１万４２６３筆の署名をもってなされたことから、平得大俣への配備計画の賛否についての意思を明確にしたいという住民の思いを受け条例案を付議する」と述べ、請求の趣旨を尊重する考えを明らかにした。

　一方、趣旨を逸脱しない範囲で字句を修正した箇所を意見として提出した。

　砥板委員長によると、地方自治法に基づき請求者の意見を聴取した後、審議を開始する。中山市長が前提と指摘する石垣島への配備のほか、与党から意見が出ている投票率の設定などが議論の対象になる見通しという。

　砥板委員長は取材に「委員の年末年始の予定もあるので第１回は来年１月10日以降になるだろう。委員会に付託されたのでずるずると引っ張るわけにはいかない。それなりの審査過程を経ないと結論は出せないだろう」と話した。

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