八重山毎日新聞社

　全体で情報を共有し、同一歩調で石垣市の教育に取り組もうと石垣市教育委員会（石垣安志教育長）は10日午後、石垣市民会館大ホールで、市内小中学校の全教職員を対象に「信泉プロジェクト石垣市立小・中学校教職員研修会」を初めて開いた。参加者約400人が公開授業や講演を通して、よりよい授業や教育活動の在り方を考えた。

　研修会では、秋田県鹿角市立八幡平中学校教頭で同県元教育専門監の中村史子氏が社会科の公開授業、北中城小学校校長で、昨年度まで県教育庁義務教育課学力向上推進室長を務めていた目取真康司氏が基調講演を行った。

　石垣第二中学校の１年生16人に対して行った公開授業で中村氏は、沖縄返還と石垣市の偉人、大浜信泉氏を関連付けた内容を展開。

　生徒たちは４人ずつの４グループに分かれ、それぞれアメリカ、日本、沖縄、石垣の立場で①沖縄をどう捉えていたのか②沖縄返還のために何をしたらいいか—を考えて発表した。

　中村氏は沖縄返還のために大浜氏がしたことも紹介、「きょうは沖縄返還について考えたが、現在のアメリカの基地問題に置き換えても同じではないか。解決法を考え、実現した時に第二の大浜信泉が生まれる」と結論づけた。

　「『主体的・対話的で深い学び』の実現に向けた意識改革」の演題で講演した目取真氏は、これまでの沖縄県の学力向上対策の歴史について「沖縄県が基礎基本を追い求めている間に、全国は基礎基本を使って活用し、思考判断を伸ばしていく方向に進んでいた。後れをとった沖縄だったが、すぐに秋田県との人事交流を実現した」と説明。

　全国学力・学習状況調査の結果で小中共に頭打ちになっていることや、学校と教師の頑張りに依存する家庭や子どもたちを課題に挙げ、対応策として▽学力向上とキャリア教育の同時進行▽授業改善▽高校入試改善—を示した。その上で「学校と家庭の責務は子どもの自立を支援すること。主体的・対話的で深い学びのできる授業を実践していってもらいたい」と呼び掛けた。

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