昨年度有効求人1・52倍 八重山地区
- 2018年05月16日
- 社会・経済
観光好調も求職人口減少
八重山公共職業安定所(寺島浩代所長)がまとめた2017年度の有効求人倍率が前年度を0・08?上回る1・52倍となり、平成に入って過去最高を記録した。単月最高値は4月の1・63倍だった。ことし3月の有効求人倍率は1・59倍で高水準を維持、1倍を超えるのは2014年12月から40カ月連続となる。八重山経済は、好調な観光で活況を呈している半面、雇用のミスマッチと求職人口の減少が引き続き課題となっている。
同所が15日発表したことし1~3月期の管内雇用状況は、有効求人倍率が有効求人数の減少で前年同期比0・02?減の1・55倍。月平均月間有効求人数は1193人(前年同期比1・4%減)、同有効求職者数は768人(同比0・4%減)だった。
新規求人数は前年同期比39人(2・8%)増の1420人(月平均474人)。このうち産業別で増加したのは医療・福祉が同比98人(43・2%)増の325人、生活関連サービス・娯楽業が同比29人(38・7%)増の104人と続いた。宿泊・飲食サービス業は昨年、新規開業したホテル求人数の増加による反動で104人(21・8%)減の374人に留まった。
新規求職者申込件数は同38件(4・9%)減の736件(同246件)。
男女別有効求職者数では事務、サービス、専門的・技術的職業の順に女性求職者が集中して飽和状態にあるほか、有効求人が大幅に充足しない不均衡な状態となっている。
寺島所長は「求職意欲が増えている女性求職者を職業案内で各職種に分散するなど、労働人口の掘り起こしを図りたい。今後も観光が好調に推移して雇用動向も伸びていく」と話している。
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