八重山毎日新聞社

　１９６１年の建設から57年が経過し、老朽化や処理能力の低下などを招いている石垣島製糖工場の建て替えを目指し、石垣市や石垣島製糖㈱など関係６機関で構成する新製糖工場建設推進協議会（会長・中山義隆石垣市長）は26日、６月から県・国など関係機関に要請行動を展開することを決めた。同日、市役所で開いた会議で要請文と要請理由の内容を確認。「さとうきびの日」の関連事業として５月に開催される生産者大会に提案、決議を経て行動に移す。山田善博市農林水産部長は「地域全体で（新工場の必要性を）訴えていきたい」と話している。

　新工場建設には莫大（ばくだい）な費用を要することから、石糖の自己資金以外の財源の確保が最大の課題。石糖と同様の分蜜糖工場は、新設を除き沖縄県で８工場、鹿児島県で７工場ある。同社と同時期に建設された工場が多いが、建て替えられた工場はない。

　要請文では「経年劣化による処理能力の低下が顕著であり、製糖に要する期間が長期にわたる状態が恒常化していることから、さとうきびの品質低下や春植え・株出し作業の遅延による生産性の低下により、農業経営に支障をきたしている。本市の農業農村の持続的な発展とさとうきび産業の存続のためには、収穫の機械化に対応できる処理能力アップした新製糖工場を早急に建設することが極めて重要」と指摘している。

　要請理由では▽さとうきびが唯一台風に強い作物で、市の耕地面積の57・７％、農産物生産額の54・９％を占める基幹作物であること▽石垣島国営土地改良事業で農業を取り巻く環境が大幅に改善されていくこと—などを挙げ、「土地改良された優良農地を維持し、農家所得維持のためにも、さとうきび産業の存続は欠くことができない」としている。

　要請は６月に県内の関係機関、７～８月に国を予定しており、その後は要請先の動向を見ながら適宜対応する。

　中山市長は会議の冒頭、「さとうきび産業を守るため、新製糖工場の建設は重要な課題となる」と述べた。

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