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防災無線活用し犯罪情報

重要凶悪事件発生時の防災行政無線活用に関する覚書に締結した与那嶺一文署長(中)、中山義隆市長(左)、西大舛髙旬町長=15日午前、八重山警察署署長室

重要凶悪事件発生時の防災行政無線活用に関する覚書に締結した与那嶺一文署長(中)、中山義隆市長(左)、西大舛髙旬町長=15日午前、八重山警察署署長室

連携で地域伝達迅速に
八重山署、2市町と覚書

 八重山警察署(与那嶺一文署長)は15日、石垣市(中山義隆市長)、竹富町(西大舛髙旬町長)と「重要凶悪事件等の発生時における防災行政無線の活用に関する覚書」を締結した。殺人、強盗、放火、強制わいせつなど住民の生命、身体に重大な危険を及ぼすおそれのある犯罪が発生した場合、続発を防ぐため、防災行政無線で一斉に住民へ防犯情報を伝達する。

 必要な防犯情報を防災行政無線で迅速、正確、一斉に発信することで、事件の続発を防止するとともに、速やかな情報収集につなげる狙い。地域と連携した防災行政無線を活用する動きは全国で広がっており、県内14署でもほぼすべてが締結している。

 石垣市では工事中の2機を含め屋外に59機、公共施設などの屋内に124機の無線を設置。竹富町では屋外32機のほか、ほとんどの世帯に個別受信機を置いている。

 八重山署で行われた締結式で、与那嶺署長は「本締結は犯罪に強い地域社会の構築のために非常に重要なもの。より一層安全で安心な地域づくりを推進する」と語った。

 中山市長は「重要凶悪事件発生時に防災無線を有効活用し、迅速に情報を伝達することで、市民の安心安全に大きく寄与するもの」と締結を喜んだ。

 西大舛町長は「住民の安全安心を守るという使命に基づくものであり、警察と連携し、事件等をいち早く解決する一つの手段と捉え、協力体制を堅持していく」と意気込んだ。

  • タグ: 防災行政無線
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