八重山毎日新聞社

２０１７年度第２回石垣市在宅医療・介護連携推進協議会（会長・国吉秀樹八重山保健所長、委員20人）が14日午後、市健康福祉センターで開かれ、17年８月に運用を開始した「石垣市入退院時情報共有ルール」により、医療機関と介護支援専門員の間で利用者の情報共有が、前年度と比べ大きく改善されていることが報告された。介護度にかかわらず、全ての利用者に対象枠を広げたことが改善要因のひとつ。同ルールは、切れ目なく必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して在宅へ戻れることを目的としている。　

　同ルールの成果を数値化するため、同協議会は17年９月から２カ月間、介護支援員57人にモニタリング調査を実施。利用者の入院１３３人、退院88人の各ケースから実態を調査した。

　同専門員の利用者入院把握率はルール制定前の75・２％から98・６％へと23・４ポイント増加。医療機関からの退院時に同専門員への連絡率も69％から93・１％へと24・１ポイント上昇し、それぞれ改善がみられた。

　調査の結果、同支援員が利用者の入院を把握して病院に情報提供書を提出する割合も約８割になり、退院時の約６割が本人・家族から同専門員へ連絡をしていることも分かった。

　また、ルール化したことで同専門員と医療側の双方で「連携の方法がわかり情報共有を円滑に行えるようになった」とのアンケート結果もあった。

　一方、同専門員から▽転院時、先に入院していた病院での利用者情報提供書も引き継いでほしい▽退院カンファレンスを依頼したが、医師の都合がつかずできない事がある。医療リスクがある場合は主治医から説明がほしい。医療側から▽退院カンファレンスの必要性について医療側と介護側の認識の違いーなど課題が挙がっている。

　委員からは「ほしい情報が伝わっていないケースがある」「医療機関同士の連携は整っているのか」などの意見もあった。

　同協議会の冒頭、新任委員の佐藤一博氏、石垣肇氏に委嘱状が交付された。

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