八重山毎日新聞社

　【与那国】陸自配備が争点でなくなった今町長選（６日投開票）では、自衛隊との今後のつきあい方や、配備に反対していた人たちが懸念する駐屯地機能の強化・拡大に対する見解と対応が問われている。現職の外間守吉氏（67）＝自民公認、公明推薦＝、新人の糸数健一氏（63）＝無所属＝がどう考えているか聞いた。駐屯地機能の強化については、いずれも否定的な見解を示した。

　２０１６年３月の陸自配備に伴い、隊員１６０人と家族ら合わせて２５０人余りが転入してきた。

　人口増加などを期待して誘致を進めてきた外間氏は「２００人近い隊員と、その家族がいる。彼らは島で消費もする。自衛隊を抜きにした島づくりはできない。共同と共生という新しいビジョンで島づくりを考えたい」と話した。

　一方、国防の観点から誘致してきた糸数氏は「誘致して終わりではない」と引き続き住民の理解を求めていく考えを示した上で「隊員と町民の融和を図りたい」とした。その上で「台湾や大陸と人的物的交流がなされて初めて安全保障は完結する」と強調、粘り強く台湾との交流を国に訴えていく意向だ。

　駐屯地の建設に伴い、反対していた住民には、陸自が２０１８年度から導入を予定する新型輸送機オスプレイが与那国にも飛来するのではないかと不安があるほか、河野克俊統合幕僚長がことし５月17日、米軍のハリス太平洋司令官を与那国駐屯地に招待し、いずれも初めて視察を行っているため、将来的に米軍との共同利用もあるのではないかと危惧する声がある。

　これに外間氏は「前から米軍はノーと言っている。米国総領事が来ても会っていない。入り口でキャンセルしている。まさか米軍との共同利用はないと思うが、あるとしても断固反対する。オスプレイが県内に入っていること自体良くない。米軍もオスプレイもダメだ」と明言。

　糸数氏もいずれについても「まったく考えていない。そういう動きがあった場合は国の存亡の機にあるということ。平時ではあり得ない。国も米軍もあえて火を焚きつけるようなことはしない」と強調した。

タグ： 与那国町長選 ,  外間守吉 ,  糸数健一