八重山毎日新聞社

　国防の名の下に、首長としてまさに配備ありきの考え方を明確にした発言ではないだろうか▼中山市長は６月定例市議会一般質問の答弁で、自衛隊配備計画での住民投票について「住民の反対があるから配備できないということになれば、日本全体の安全保障に懸念を及ぼす影響がある」と否定的な見解を示した▼さらに「国は南西諸島への配備が必要だと考えている。切れ目のない防衛体制ができる中、石垣島を外してわが国全体の安全保障に穴を開けるのは得策ではない。その意味において防衛省の配備したいとの思いは理解できる」と安倍政権の意向を忖度するかのような答弁を行った▼注目すべきは「住民投票は公職選挙法の対象外となり、どんな運動もできる。公選法の適用を受けない中、国防の問題を議論するのは危険がある」との発言だ。自公の強行採決で成立した「共謀罪」、いまや政権を象徴する印象操作をほうふつとさせる▼一連の言葉からは市民や議会の声を聞いて判断したいとの姿勢は怪しく、小欄で指摘した市長の胸の内はすでに決定を自ら実証し実績を政権にアピールする市政運営にしかみえない▼防衛省は配備のリスクを明らかにせず、；陸自ミサイル基地石垣島；のシナリオが着々と進行。戦争のない石垣島の平和構築を考えずにはいられない。（鬚川修）