八重山毎日新聞社

　石垣市は９日、災害時における民間協力の一環として初めて、市が指定する公共施設や災害拠点施設などへの仮設トイレの設置と、し尿収集の協力を求める二つの協定を市内９業者と締結した。災害時の避難所の衛生環境を整え、被災者生活の安定を図るねらい。９日午前、市役所庁議室で合同締結式が行われ、中山義隆石垣市長と各業者の代表が調印を交わした。

　仮設トイレの設置に関する協定は、双葉建機、岡崎建機、クリスタルベイ・トーケンの３建設リース業者、し尿収集運搬に関する協定は、水質管理サービス、浄環企画、パラダイスアメニティ、八拳警備保障、サンケー浄化槽、先島メンテナンスの６収集運搬業者と同意した。

　協定は地震や風水害などの大規模災害が発生し、市の要請を受けた際に、協定事業者が必要な人員や車両を確保し、仮設トイレの設置とし尿処理業務を実施するもの。

　市内では現在、指定避難所に市総合体育館や各小中学校など24カ所が指定されている。市防災危機管理室によると、指定避難所で一定期間の避難生活を送ると想定した場合、収容可能人数は６７７１人で、避難者数に比べ、トイレ数の不足が懸念されている。

　合同締結式では、中山市長が「災害発生後の迅速な応急対策は、震災関連死など生命の危機に関する重要な問題となる。このたびの協定は、本市としても市民の安心・安全に大きく寄与するものと確信している」とあいさつ。

　協定事業者を代表して、水質管理サービスの前盛ちか子代表取締役社長が「東日本大震災などでは衛生管理面での応急対策が必要だったと聞いている。専門会社が迅速に対応できるようになったのは力強く感じます」と述べた。

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