八重山毎日新聞社

　竹富町防災危機管理課は、６月下旬から町内各島々・地域を回り自主防災組織の立ち上げに協力を求めていく方針だ。自主防災組織は、自治体が設置する消防分団とは異なり、公民館を主体にした住民任意による組織。現在、町内には組織されていない。町は、定員数が限られている分団とは別に組織を置くことで、防災活動に携わる町民の数の底上げを図る狙いがある。さらには、分団との連携体制を構築して防災力強化につなげたい考えだ。

　消防分団は、消防組織法に基づき自治体が設置するもので、団員は非常勤特別職の地方公務員。町内では、患者の搬送や消火活動などの業務があり、活動手当が支払われている。現在、14分団、約１５０人の団員がいる。

　一方、自主防災組織は、住民の自発的な防災活動の促進を図ることなどと定めた災害基本法で国が設置を推進している。ボランティアによる活動で、町は将来的に災害時の初期対応や避難所での炊き出しなどを担ってもらいたい考え。

　組織の立ち上げ後、町は、災害時の対応を学んでもらうため、各分団と各種訓練を合同で行ってもらい、地域住民の安否確認のための名簿づくりにも協力を求めていく。

　現在、消防分団が所有する資機材は消防車両や車庫など消火活動に伴うものが中心。同課によると、自主防災組織の立ち上げは、国、県の補助事業を受けやすくなるなどのメリットがあり、新たな資機材の導入にも期待できるという。

　同課の東金嶺肇課長は「資機材といったハード面を整えるには時間と費用がかかる。まずは、組織などのソフト面を充実させたい。各公民館からも避難場所の整備を求める要請がある。これを解決するためにも役場だけでなく、地域住民と一緒に取り組めるようにしたい」と話した。

　西大舛髙旬町長は「団員は限られている。組織を置くことで枠を広げ、危機管理に努める町民を増やしたい。自主防災組織の輪を広げたい」と語った。

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