八重山毎日新聞社

　２０１７年度石垣市要保護児童対策地域協議会（宮良清盛会長）の代表者・実務者合同会議が24日午後、石垣市健康福祉センターで約40人が参加して開かれた。会議では、16年度の児童虐待相談件数などが報告された。本年度から市児童家庭課の子供支援コーディネーターも同協議会に加入し、組織強化を図る。会議に先立ち委員の互選で会長に宮良氏を再選、副会長に宮良亜子氏を選任した。

　同協議会に16年度中に寄せられた相談件数は51件。このうち児童虐待相談11件、経済的貧困などその他の相談が27件となっている。児童虐待は、０歳から７歳の子を持つ保護者からの相談があった。

　また、保護者などによる養護虐待44件を含む65件を取り扱い、このうち28件を終結。37件を17年度に継続した。

　中山義隆市長は「他人の子や自分の子も温かく見守り、児童虐待の未然防止に取り組んでほしい。子どもの貧困対策については、居場所の拡充を図り連携して環境を整えたい」とあいさつした。

　会議後、伊波盛治八重山福祉事務所長が「児童虐待対応における地域連携」のテーマで講話。▽ケースの状況により支援の順番を考える▽連携機関は常に評価と組み直しを繰り返しつつ進むーなどを話した。

タグ： 市要保護児童対策協