八重山毎日新聞社

　【与那国】町は、内閣府直轄の離島活性化推進交付金３０００万円を活用し、情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた通信制高校の開設と複式学級の解消ができないか３年間の実証実験を計画しており、視察のため21日来島した鶴保庸介沖縄北方対策担当相は「夏には実証実験を開始したい。与那国は最適地と認識している」と記者団に述べた。町は、高校まで島で学べる環境を整備することで人口流出の歯止め、経済的負担の軽減につなげたい考えだ。

　町は２０１２年度から双方向のテレビ会議システムを活用し、小中学生に東京大学の学生が指導する無料の町営学習塾を開設。２年後から全国学力テストの平均点が全国平均を上回り、現在は全国でも上位の成績を残すなどの効果を上げている。

　実証実験では、島外の高校に進学した生徒らの帰省に合わせて実施、琉球大学からインターネットで授業を配信する。複式学級の解消に向けては、与那国中と久部良中の複式学級をＩＣＴでつなぎ、同時に授業を行うことにしている。

　町教育委員会教育課の池間有人主事は鶴保担当相らとの意見交換会で「通信制高校の設立が可能となった場合、この島だけでは（運営は）できないので、県内の離島すべてをＩＣＴでつなぐことが不可欠。与那国島での実証実験をモデルケースとして他の離島とつながるような事業にしたい。事業３年目で他の離島とつなぐ実験をしたい。そうすれば今後の可能性が広がる」と説明、内閣府の槌谷裕司沖縄振興局長は「モデル的に進めてもらいたい」と期待した。

　鶴保担当相は記者団に「最西端で国境の与那国は教育問題で危機感が高い地域。やる気があってもチャンスがないと思っている子どもや親御さんのニーズに応えられるよう寄与したい。ＩＣＴは有意義なツールになる」と述べた。

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