八重山毎日新聞社

　昨年、本島うるま市で発生した米軍属（元米海兵隊員）の男による暴行殺人事件をうけ政府は本年度、犯罪抑止対策として防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業を実施。沖縄振興予算14億８０００万円を投じ県内各市町村で防犯カメラや防犯灯の設置を行う。郡内では石垣市で防犯カメラ40台、防犯灯３５０基、竹富町で防犯灯85基、与那国町で防犯灯40基を整備する予定。本体と設置に係る工事費用は国が全額補助する。防犯カメラの設置が犯罪の抑止として期待される一方、プライバシー保護などの問題もあり、今後、住民への説明や合意形成が必要となりそうだ。

　石垣市では、導入するカメラ40台は、市街地を中心に島内全域での設置を検討している。

　ことしに入り、市内では空き巣や窃盗が増加傾向にある。また今月10日、石垣中学校プール内に不審者が侵入。それ以降、各学校から設置の問い合わせが増えており、市は要望に応えられるよう調整を進めている。

　カメラ設置に対する住民の反応はさまざまだ。60代男性は「至る所にカメラがあると、監視されるみたいで怖い」と懸念する。40代女性は「防犯カメラは、事件が起きた時に必要になると思う」と理解を示す。

　市の担当者は「設置の際は住宅内が映り込まないよう、カメラの向く角度に十分注意したい」とし「映像を誰かがモニターで監視しているわけではない。事件事故を未然に防ぎ、安全な街づくりのため防犯カメラを役立てたい」と話す。今後は住民への説明会も予定している。

　内閣府沖縄総合事務局によると整備にかかる３市町の補助金総額は約７６００万円。３市町は６月定例議会の補正予算での計上を予定している。

　防犯灯は、市が公園や住宅地を含めた暗い夜道、竹富町は各島の公民館別に21地区、与那国町は町内の３集落にそれぞれ設置する。

　ただ、設置後の電気代や維持管理費は、各市町村が負担する。市が管理する既存の防犯灯１基（ＬＥＤ灯）あたりの電気代は月１４５円、新規で３５０基設置した場合、電気代は年間60万円になる。また、台風などによる破損や故障の修理費なども想定される。

　３市町はこうした維持管理費用について、数年間保障をつけるなど負担の軽減策を模索している。各担当者は「台風での故障が心配。最終的には議会で維持管理の予算を組むしかない」としている。

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