八重山毎日新聞社

　県議会与党、社民・社大・結連合会派の比嘉京子会派長や次呂久成崇氏らメンバー９人が10日、自衛隊配備計画について候補地周辺４地区の住民らと川原公民館で意見交換、平得大俣東の候補地を視察した。住民らは「米軍であれ自衛隊であれ、これ以上沖縄に基地を造らせないで」と訴えた。

　意見交換には住民や反対運動を展開する団体の代表らが出席。「ここは食糧の生産基地。農業振興に使うべきだ」「ミサイル基地が近くにあると人が住まなくなる」「配備して戦争がなくなるなら多少は我慢するが、余計に争いの元になる」「抑止力になるわけがない。戦争のリスクだけが高まる」「民意が通らず、なし崩しに進められる」などと声を上げた。

　30代の住民は「若い世代にとって戦争と言われても実感がない。自衛隊が配備されて、にらみ合いが起きた場合、観光客が来なくなるのではないかという懸念がある。経済的に大打撃を受けるというアプローチが若者には響くのではないか」と語った。

　比嘉会派長は「米国とも日本とも経済的結びつきのある中国が攻めてくるのか。仮想敵国をつくり、脅威をあおって軍備強化を図るのが安倍政権の戦略だ」と批判。崎山嗣幸幹事長は「知事を含めて配備反対を求めていかなければならないと思う」と述べた。

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