八重山毎日新聞社

　県営かんがい排水事業で取得が検討されていた竹富町上原の土地について調査する特別委員会が26日、設置された。同日午後、開かれた町議会（新博文議長）臨時会で設置に向けた決議案が賛成多数で可決された。同土地は、前町長の川満栄長氏から町議の渡久山康秀氏に所有権が移った経緯があり、去る３月定例会で国土利用計画法に違反している疑いが指摘されるなど取引をめぐる一連の過程が問題視されている。特別委は、関係者に聞き取りを行いながら６月定例会で調査結果を報告する方針だ。

　決議案は、当事者の渡久山氏を除いて採決が行われ、新田長男氏、仲里俊一氏、東迎一博氏、上盛政秀氏、大久研一氏、三盛克美氏が賛成し、山盛力氏と那根操氏が反対した。

　特別委は、決議案に賛成した６人で構成し、新田氏が委員長に選任された。今後は、６月定例会までに５回程度の委員会を開き、取引に至った経緯などを調べる方針だ。

　同法については、土地所有者に義務付けている届け出がなく、県から町に照会があったことが明らかになっており、特別委は町の対応も調査する考えだ。

　同事業は２０１４年度から始まっており、新田氏は「事業そのものが遅れ、受益農家が困っている。なぜこうなったかを究明し、再発防止につなげたい」と話した。

　特別委設置に反対した山盛氏は「県の事業であり、まずは県に確認を取るべきだ。なぜ町議会がここまでするのか」と述べた。

　那根氏は「心配している町民もおり、真相究明は良いこと」と一定の理解を示しながら、「土地をめぐる内情が分からない。県の事業であり、町議会が決議すべきことではない」と語った。

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