八重山毎日新聞社

　石垣市移住・定住支援協議会（会長・本村真琉球大学教授、20人）は21日、石垣港ターミナルビル会議室で開いた第４回の会議で、向こう５年間の支援計画素案をまとめ、本村会長が中山義隆市長に答申した。人口が減少している地域コミュニティーの維持・存続、人材が不足している分野での担い手確保｜の観点から移住・定住支援に取り組む基本方針を盛り込んでいる。市は近く計画を決定、計画に基づく施策を展開していく。

　素案は▽移住希望者への効果的な情報発信▽移住者と地域をつなぐネットワークの構築▽移住やその後の仕事・住まいの支援▽専門性を有する人材の移住・定住支援—を施策の方向性とした。

　具体的な取り組みとしては、移住希望者に対する相談会の開催や移住ガイドブックの作成、空き家バンクの創設、土地利活用の調査・検討、保育士・介護士などの受け入れ支援などがある。

　答申では▽受け入れでは各集落の郷友会との協力・連携体制の構築▽受け入れ地域向けのガイドブックの作成▽地区別の特性に考慮した移住支援の取り組み—を検討するよう求めた。

　本村会長は「移住希望者への情報発信、受け入れ態勢の構築が大きな柱。計画の中身を具体的に進めてもらいたい」と述べた。年度末に協議会で進捗（しんちょく）状況を確認する。

　中山市長は「石垣島は移住者を受け入れて成長してきた島。誰でも彼でも、どこでも移住してくださいというのではなく、島の文化や環境を守りつつ、移住者の力も借りながら互いに幸せになれるまちづくりをしていきたい」と決意を語った。

　今回の会議では、委員で徳島大学の田口太郎准教授が▽各地域が必要とする移住者像を描く▽持続的な移住者確保や移住者サポートの体制をつくる—ことの必要性を指摘、「これらの動き全体の戦略を描き、コーディネートする主体が必要になる」とアドバイスした。

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