八重山毎日新聞社

　【那覇】石垣管工事事業協同組合（嵩原督理事長）、八重山電気工事業協同組合（新城永一郎理事長）、県電気管工事業協会八重山分会（粟盛哲夫分会長）の代表らが21日、県土木建築部（宮城理部長）を訪れ、八重山圏域の公共工事の早期着工、分離・分割発注、地元業者の最優先指名などを要請した。要請団は、沖縄総合事務局開発建設部も訪れた。

　嵩原理事長は、建設物価や労務単価の上昇、急激な需要状況の変化により経営環境は厳しい状況にあるとした上で地元事業者を最優先とした指名の必要性などを訴えた。

　具体的な要請項目としては八重山農林高校寄宿舎改築工事や八重山特別支援学校校舎改築工事、県営新川団地建て替え工事、新石垣空港アクセス道路の照明工事などのほか、電工・配管工の労務単価の見直しと建築資材の実勢価格の採用などを求めた。

　宮城部長は、地元業者優先を考慮する考えを示す一方、労務単価については「実態を調査した上で決定している。実際支払われている単価が上がれば、国の定める労務単価も上がる」と理解を求めた。

　事業者の一人は「経験豊富な人材が労働環境が楽な他の業界に転職してしまっている。業界全体の弱体化につながる。工期の緩やかなゆとりある環境が必要だ」と訴えた。

　要請には、事業者代表のほか、砂川利勝、次呂久成崇両県議も同席した。

タグ： 管工事業 ,  電気工事業 ,  要請