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日本版DMO認定目指す 県内初、YVBに登録証授与

DMO候補法人登録証を受け取った中山義隆石垣市長(中)とYVBの濵田智佳子さん(中左)=6日午後、沖縄総合事務局

DMO候補法人登録証を受け取った中山義隆石垣市長(中)とYVBの濵田智佳子さん(中左)=6日午後、沖縄総合事務局

国の支援を受けて観光地づくり推進

 【那覇】国が地方創生の一環として打ち出す日本版DMO(観光地域づくり推進法人)認定を目指し、先月、DMO候補法人に県内で初めて登録された八重山ビジターズビューロー(YVB、会長・中山義隆石垣市長)の登録証授与式が6日、沖縄総合事務局で行われた。登録証を受けた中山市長は「観光プロモーションや各種イベントを行ってきたが、DMO候補法人になったことでさらに調査能力や発信力、組織体制を強化し、八重山の島々の魅力を伝えられる組織にしていきたい」と決意を述べ、正式なDMO法人登録に意欲を示した。今後は、登録された法人や関係団体に関係省庁が連携して支援を行い、日本版DMOを核とした観光地域づくりを推進していく。

 日本版DMOは「広域連携」、「地域連携」、「地域」の三つのDMOからなる観光地域づくりのかじ取り役となる法人。観光庁では、2020年のオリンピックが開かれる年までに全国で世界水準を満たすDMO100団体の組織化を目標に掲げる。これにともない同庁では、日本版DMOとなりうる候補法人を登録する制度を2015年11月に創設。「地域連携DMO」に登録されたYVBを含め、新たに11団体が加わり、134団体となった。

 今後、登録候補法人へは地方創生推進交付金などの財政支援や関係省庁連携支援チームを通じた人的支援などを行っていく。

 仲程倫由沖縄総合事務局次長は「八重山地域は、すでに多くの観光客で活況を呈しているが持続的な観光地として発展していくためには明確なコンセプトを持った取り組みが今後必要。最大限支援していきたい」と激励した。

 中山市長は「国内向けには満足度とリピート率の向上、海外へは新たなマーケットの開拓に取り組みたい。観光を中心にして1次産業、2次産業が伸びるような地域振興を目指したい」と話した。

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