八重山毎日新聞社

　石垣市風景計画等見直し市民検討会議（議長・漢那政弘副市長、委員15人）は24日午後、最終の第３回会議を水道部庁舎会議室で開き、焦点となっていた建築物の高さ基準について区域によっては緩和する方向性を確認した。会議では積極的な緩和と慎重な対応を求める意見に分かれたため、議長の漢那副市長は「一律の基準ではなく、守るべきところと緩和するところのメリハリ、バランスをとりながら考えていったらどうか」と提案、一致を見た。

　風景計画では、緩やかな規制・誘導が行われる自然風景域、農村風景域、市街地景観域と、法的拘束力のある景観地区（３カ所）があり、建築物の高さや前面道路・隣地境界からの壁面後退距離などが景観形成基準で定められている。

　具体的にどの区域でどの程度、高さ基準を緩和するのかについては、事務局（都市建設課）が５月ごろまでにまとめる原案（見直し案）に数値を盛り込む。事務局は「市民アンケートでは基準が分かりにくいという意見があったので、分かりやすさも心がけたい」と話している。

　市は原案作成後、住民説明会、縦覧、公聴会などの手続きを進めることにしており、各風景域や景観地区の住民が原案をどう評価するかが今後のポイントとなる。

　この日の委員会では「一番大事なのは高さ。大幅に緩和してもらいたい」「高さ制限があると、費用対効果を見込みにくく、緩和する方向で検討すべきだ」、「地域住民の賛同が大前提」、「観光客は人工物を目的に来ていない。全体的な緩和はどうなのか」、「先祖から引き継いできた風景がなくなってしまう。緩和には気をつけなければならない」、「農村集落の建物や大型リゾートなどについては区分して議論しなければならない」などの意見が出た。

　川平景観地区については川平公民館が現行の高さ基準の維持を市に要請していることを受け、委員からは「景観地区は現行通りでいいのではないか」「川平の人たちと話し合って決めてほしい」との要望も上がった。

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