八重山毎日新聞社

　５人未満の幼稚園を休園とする石垣市教育委員会の改正幼稚園規則の見直しを求めて北西中部のＰＴＡ、公民館など29団体が提出した請願は２日、石垣市議会（知念辰憲議長）の臨時会で出席議員14人の全会一致で採択された。１日の臨時会で２年先送りを決定した市教育委員会に、市議会が改正規則そのものの撤回を突きつけた格好。採択に拘束力はないが、二元代表制の一翼を担う議会の決定は重い。

　石垣安志教育長は本会議終了後、「真摯（しんし）に受け止め、今後の方向性を検討していきたい」と述べた。請願の紹介議員の一人、箕底用一氏は「市教委は29団体の請願を重く受け止め、規則を元に戻すべきだ」と要求した。

　本会議に先立ち、総務財政委員会（平良秀之委員長、委員８人）は賛成多数で採択。「教育委員会の２年間延期決定で請願者の願意はかなえられており、市全体で取り組んでいくべき課題もあるなどとして継続審査を求める意見と、速やかに結論を出すべきだとする意見があった」と本会議で報告した。

　石垣亨氏は本会議や総務財政委で「数分間みただけで、私の住所に別人の名前があった」などとして保護者らが提出した８５７３人分の署名簿に疑問を呈する一方、「請願の趣旨は十分に理解できる。同時に集団での遊びを通した学びという教育委員会の考えも理解できる。（振興策など）市全体で解決すべき課題があり、継続して審議し、議会の役割を果たすべきだ」と主張した。

　質疑で小底嗣洋氏は、小規模幼稚園を休園とするという方向性を打ち出した非公開の庁内検討委員会について「公開してしかるべきだ。この手続きはふに落ちない」と指摘、「決定する前に、移住定住促進など行政として何ができるか議論がなされるべきだった。今後、２年間、どう取り組んでいくか。地域が納得できるような行政運営を」と注文をつけた。

　漢那政弘副市長は「来年度は農村地区で移住定住促進事業に取り組みたい」と答弁した。

　石垣教育長は「保護者や地域から作業手順が違うのではないかとの指摘があり、心からおわびしたい」と陳謝した。

　採決に当たって与党は仲間均、石垣亨、砥板芳行、友寄永三、長山家康、東内原とも子の６氏が退席して真っ二つに割れ、与党７人と野党ら７人の計14人で採択した。

　臨時会ではほかに、新庁舎建設用地の取得費15億６２９万円を追加し、総額２９１億２６４万円とする２０１６年度一般会計補正予算案も全会一致で可決された。