八重山毎日新聞社

　入園申込者が５人未満の公立幼稚園を４月から休園とする方針をめぐり、石垣市教育委員会（石垣安志教育長、委員５人）は１日午後、市教委で臨時会を開き、２０１９年３月31日までの２年間、先送りすることを決定した。子ども・子育て支援事業を周知、改善、検討するための時間として２年間の特例期間を設け、今後、子育て環境の整備を要望する意見をつけた。石垣教育長は「短い期間の中で地域への説明が持てなかったことを深く反省したい」とあらためて陳謝。特例期間について大得英信教育部長は取材に「人数も含めて練り直す期間。きちんと議論して５人の定義や地域の理解を得る方法など、市全体で検討すべきだと思う」と述べた。

　市教委は昨年８月、集団学習による質の向上と幼稚園教諭の負担の平準化などを目的に、市立幼稚園管理規則を一部改正、５人未満の幼稚園をことし４月から休園にすることを決定した。

　これを受け、対象園のある３地域で説明会、教育委員も交えた意見交換会を開催してきたが、最後まで理解は得られなかった。保護者や住民からは「幼稚園の休園は地域の衰退を招き、市の推進する移住・定住促進と逆行している」との意見も多数上がっていた。

　臨時会では、園児定数を定める同規則から「５人以上」を削除する「市立幼稚園の学級編制の特例に関する規則」が提案され、全会一致で可決された。

　髙里正明委員は特例期間について「地域や保護者からいただいた意見に対する答えを用意するための猶予期間と捉えている。市全体で考えていかなければいけない」と強調。

　新田健夫委員は「新たな組織をつくり、地域の皆さんも入ってもらって話し合いを進めていければいいのではないか」、仲山久紀委員は「市オリジナルのプランを検討して進めていければいいのではないか」、仲大盛秀彦委員は「よりよい環境づくりのために話し合う新たなシステムをつくり、発信していかなければならない」とそれぞれ述べた。

　幼稚園の入園申し込みは１月31日で締め切られ、５人未満の幼稚園はひらくぼ（１人）、なぐら（４人）の２園、かわはらは１人増えて５人となった。

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