八重山毎日新聞社

　中山義隆市長は26日午前、平得大俣東の市有地と周辺で防衛省が計画する陸上自衛隊の配備について「防衛省に対し、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する旨、伝達する」と述べ、受け入れる方針を表明した。市役所で会見して明らかにし、「この１年で意見が集約された。手続きを進めることで次のステージ、一歩前に進むことになる」と述べた。昨年11月26日から配備に協力を求めている防衛省は今後、具体的な配備箇所を確定するための作業に入るとみられる。一方、突如の受け入れ表明に、反対する住民20人余が市役所を抗議に訪れるなど、事態は急展開の様相を呈した。

　中山市長は会見で尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などに言及しながら「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示した。

　中山市長は、防衛省が諸手続きを進めることで詳細な計画が明らかになるとした上で「具体的な計画が出てきた段階で、本市の一般行政事務、関係法令に適合するかどうか精査し、市民の皆さんの声、市議会での議論を経て防衛省とも調整した上で最終的な決断をさせてもらう」と述べる一方、最終決断で拒否する可能性については「基本的には考えていない」とした。

　12月議会で、周辺４公民館の意見を聞いた後に判断すると答弁したものの、実現せずに受け入れ表明をしたことについては「お会いしていこうと思っているが、いつお会いできるか分からないので、今日（の発表）が適切と判断した」と述べた。

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