八重山諸島のニュース・石垣島・竹富島・西表島・新城島・小浜島・鳩間島・黒島・波照間島・与那国島

エントリー

住民投票「発議すれば実施」 自衛隊問題

市長答弁「結果尊重する」

 12月定例石垣市議会(知念辰憲議長)は12日から一般質問の日程に入った。今定例会では20人中12人が自衛隊配備問題を取り上げる予定。中山義隆市長が「そう遠くない時期に判断する」との意向を示していることから、答弁に注目が集まっている。中山市長は一般質問初日、野党側の質問に判断する時期については明言は避けつつ、「防衛省の協力要請から1年たった。防衛省主催で2度、説明会が開催され、本市主催の討論会も開催された。判断する材料は集まってきている」との認識を示した。一方、仮に住民投票が実施された場合の対応について「結果を尊重する」と明言した。

 この日は5人のうち長浜信夫、福島英光、井上美智子の野党3人が自衛隊問題を取り上げた。

 住民投票で住民の意思を問う方法について中山市長が否定的な見解を示していることについて長浜氏が「住民投票がそぐわないと言うのであれば、市民の代表である市長の判断もそぐわないのではないか」と指摘。

 中山市長は「国防や安全保障は国の専権事項。一地方自治体の投票で決めるのはそぐわない。私が発議することはないが、住民や議会が所定の手続きをして発議すれば実施したい。結果については自治基本条例にもあるように尊重する」と述べた。

 一方、前回の市長選や市議選での結果について中山市長は「争点のひとつだった。市民の判断基準のひとつになっていたと思う。市民の判断は働いたと思う」と民意は反映されているとの認識を示したが、井上氏は「選挙のとき市長は(受け入れの可否については)言っていない。民意を問うべきだ」と疑問視。これに先立ち、長浜氏も「私たち議会も市長も選挙で市民から負託されたものではない。任期中に決断してはいけない」とした。

 防衛省が「抑止力が高まる」と説明していることへの評価について金城弘一総務部長は「国防は国の専権事項であり、本市が評価することはなじまない」と明言を避けた。

 これに福島氏は「外交や民間交流など抑止力以外の手法を徹底的に模索する、相手を刺激しない、基地のないところには新たな基地は造らない、今ある基地は可能な限り整理縮小する、ということを第一義的に行うという覚悟と哲学が根本になければ、抑止力はいつか必ず暴走する」と主張した。

  • タグ: 自衛隊問題住民投票
  • ※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社八重山毎日新聞は一切の責任を負いません。

    ページ移動

    キーワード検索フォーム