八重山毎日新聞社

　農畜産に関係する団体と機関で構成する竹富町畜産振興推進協議会（会長・西大舛髙旬町長）は21日午後、国に承認を求める畜産担い手総合整備事業案をまとめた。同事業は、費用の３分の２を国が負担して行い、草地の整備改良を中心に効率的な機械運用で畜産の活性化を目指すもの。黒島を事業地区とし、草地と畜産に関する施設の整備を盛り込む４年間の計画で、総事業費は約６億７０００万円。今月末までに同案を国に提出し、認められれば来年度から事業がスタートする。

　事業は、草地基盤の拡充を行うことで、畜産経営の改善、生産コストの低減、流通の合理化を図る。

　昨年度に町が県を介して申請し、事業案を作成していた。町は住民説明会を開催し、実施地区や黒島の農家11戸を事業対象とすることを決めた。事業主体は県農業振興公社。

　事業では、黒島で草地約32㌶、牛舎や牛の追込柵、ふんを適切に処理する堆肥舎などを整備し、牧草の収穫と貯蔵に必要なトラクターや機械一式を導入する。

　また、同事業は過去にも石垣市が申請して2013年度から実施され、平久保にある市有地を草地化した。

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