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指定管理、要領見直し 市、施設運営改善へ項目追加

石垣市が指定管理者制度を導入している施設の一つ、市指定海水浴場の底地ビーチ=10月5日午前

石垣市が指定管理者制度を導入している施設の一つ、市指定海水浴場の底地ビーチ=10月5日午前

来年度から運用

 2015年度の指定管理者の運営評価で外部委員から管理強化を求められているのを受け、石垣市は11日までに指定管理者制度運用取り扱い要領を見直し、利用者アンケートなどのモニタリング評価、市と指定管理者の責任の明確化、改善指導などの項目を追加した。来年度から運用する。市が同制度を導入する公の施設は、指定管理者によって評価にばらつきがあることから改善につなげたい考えだ。

 指定管理者制度をめぐっては、15年度の運営評価で一部の施設について外部委員から「施設運営、収支が適正に管理されていない」「所管課による管理監督を徹底する必要がある」「日報の作成を行うなど作業内容の管理・把握をする必要がある」「収支について領収書や賃金台帳といった明細も所管課でチェックする必要がある」などと厳しい意見が相次いだ。

 市が今回、取り扱い要領の見直しで追加した事項のうち、モニタリング評価では指定管理者に▽業務日誌の作成▽収支状況の適正な記録▽事業報告書の提出▽利用者アンケートの実施|を求めている。

 市は月1回程度、施設の清掃、保全の状況、安全対策、勤務体制など管理状況を実地確認するほか、業務報告書を受け、必要に応じて文書で改善指導を行うとしている。

 改善指導は指示日、指導内容、対応期日、指定管理者側の改善計画と対応、対応完了日などを記録に残すことにしている。

 施設や設備の損傷、利用者への損害賠償などについて、どちらに責任があるか明確にする。

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