八重山毎日新聞社

　【那覇】沖縄総合事務局（能登靖局長）は７日、旧石垣空港跡地で新庁舎建設を予定している石垣市に対し、急患搬送ヘリポート用地を含めた２万４５４１平方㍍（概算）を時価売却、国道バイパス３９０号と市道タナドー線を新たに結ぶ市道旧空港跡地線用地３７５１平方㍍（同）を無償貸し付けおよび時価売却することを決めた。同局長から諮問を受け、審議した国有財産沖縄地方審議会が同日午後、那覇第２地方合同庁舎で答申した。

　同局管財総括課によると、旧石垣空港跡地は全体で国が25万２０００平方㍍、県が18万２０００平方㍍、市が１万２０００平方㍍を所有。このほかに私有地が１万８０００平方㍍ある。今回の決定は国有地の一部を市に売却する。

　今後は市からの売り払い申請受理後、同地の土地評価後に売買契約を結ぶ予定。石垣市は新庁舎建設に向け８月に㈱隈研吾建築都市設計事務所（東京）・洲鎌設計室㈱（石垣）の共同企業体（ＪＶ）と設計業務の委託契約を結び、設計業務を本格化させている。新庁舎は建設用地として約３㌶を予定。２０１７年度の着工、18年度での完成を計画している。

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