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石垣市に国有地売却へ 旧石垣空港跡地

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審議会が総事局長に答申 新庁舎やヘリポート建設用地

 【那覇】沖縄総合事務局(能登靖局長)は7日、旧石垣空港跡地で新庁舎建設を予定している石垣市に対し、急患搬送ヘリポート用地を含めた2万4541平方㍍(概算)を時価売却、国道バイパス390号と市道タナドー線を新たに結ぶ市道旧空港跡地線用地3751平方㍍(同)を無償貸し付けおよび時価売却することを決めた。同局長から諮問を受け、審議した国有財産沖縄地方審議会が同日午後、那覇第2地方合同庁舎で答申した。

 同局管財総括課によると、旧石垣空港跡地は全体で国が25万2000平方㍍、県が18万2000平方㍍、市が1万2000平方㍍を所有。このほかに私有地が1万8000平方㍍ある。今回の決定は国有地の一部を市に売却する。

 今後は市からの売り払い申請受理後、同地の土地評価後に売買契約を結ぶ予定。石垣市は新庁舎建設に向け8月に㈱隈研吾建築都市設計事務所(東京)・洲鎌設計室㈱(石垣)の共同企業体(JV)と設計業務の委託契約を結び、設計業務を本格化させている。新庁舎は建設用地として約3㌶を予定。2017年度の着工、18年度での完成を計画している。

  • タグ: 旧石垣空港跡地売却
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