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条例なしで実施可能 自治基本条例の住民投票

市が解釈を明示

 石垣市自治基本条例第28条で定める住民投票は、条例を制定しなくても実施できることが分かった。同基本条例は有権者の4分の1以上の連署で住民投票の実施を請求でき、市長は「所定の手続き」を経て実施しなければならないと規定。この所定の手続きについては条文で明確な規定がないが、市は8日までの八重山毎日新聞の取材に対し、議会の議決を必要とする条例の制定は含まれていないとの解釈を示し、「その数の署名が集まれば、市議会に諮ることなく、必ず住民投票を実施するというもの」と説明した。住民投票実施に必要な連署人数は9595人以上。

 市によると、所定の手続きは、住民投票を実施する上で必要となる▽署名簿の審査▽選挙管理委員会への事務委託▽住民投票の形式確認▽投票用紙の記載方法▽投票日の設定—など。条例は不用としている。

 住民投票については、地方自治法74条で有権者の50分の1以上の署名で条例の制定請求ができると規定。これに対し、自治基本条例は署名数について有権者の4分の1以上という高いハードルを設けることで、住民投票そのものの実施を請求できるようにしている。

 市は「住民投票は市の将来を左右するような重大な事項に関して、市民が自らの意思を直接表明する権利を保障するもの。この権利をより強く保障するため、市民から有権者の4分の1の連署により住民投票実施の請求があったときは、市議会の議決に付することなく、必ず住民投票を実施するものとしている」と解説する。

 9月2日時点で住民投票の実施を可能とする署名数は、有権者3万8379人の4分の1に当たる9595人以上となっている。

  • タグ: 住民投票
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