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町に貨物費低減を要請 波照間公民館

貨物輸送費の低減など10項目を要請する東迎館長(左)ら=6月30日午後、町長室

貨物輸送費の低減など10項目を要請する東迎館長(左)ら=6月30日午後、町長室

波照間空港の早期再開も

 波照間公民館の東迎一博館長らは6月30日午後、竹富町役場に川満栄長町長を訪ね、住民の負担となっている貨物輸送費の低減などを要請した。輸送費は、生活必需品の割高要因。仲盛康商工観光課長は、1日から始まる「離島食品・日用品輸送費補助事業」について説明、「輸送費が全額補助になる分、島内での食品や日用品の価格が安くなる。住民の生活コスト低減を図っていきたい」と述べた。

 同事業は、離島の小売店を対象に、スポーツ用品類などを除く食品や衣類、日用品、医薬品、家電品など生活必需品の輸送費を県と市町村が補助するもの。定住促進も期待されている。

 公民館はフェリーの大型化や波照間空港の早期再開なども要望。高い欠航率となっている波照間航路について東迎館長は「同じ離島でありながら不平等を感じる。児童生徒たちも各種交流や大会に参加できないことが多々あり、人材育成の点からも大型船の早期建造をお願いしたい」と訴えた

 仲盛課長によると、県と町が既存のフェリー(194㌧)よりも大きい600㌧の建造を検討しており、8月か9月をめどにどのような船を建造するか方向性を見いだすという。川満町長は「事業主体はあくまでも民間。町としてサポートし、島の要望に応えるよう事業者に訴えていく」と述べた。

 波照間空港の再開については、就航を計画している第一航空が大阪航空局にパイロットの訓練に関する認可手続きを進めているが、就航時期は未定。

 このほか公民館は役場移転に関して「海上交通ネットワークが構築されないまま移転するのはおかしい」と改めて反対の意思を示した。

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