八重山毎日新聞社

　海上保安庁（佐藤雄二長官）は１日までに尖閣諸島の領海警備に特化した尖閣領海警備専従体制の構築を終え、石垣海上保安部（宮崎一巳部長）は16日午後、浜崎マリーナの石垣海上保安部浜崎船艇基地内で完成披露式を行った。宮崎部長は来賓や巡視船の乗組員１７２人を前に「中国の大型巡視船に対応した（尖閣領海警備の）専従体制が整った。国境に住むなかで、国家の最重要使命を全うしたい」と決意を述べた。

　尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していることから、海上保安庁は２０１４年から尖閣領海警備専従体制の構築に乗り出していた。

　これにより、石垣海上保安部には新造巡視船10隻が配備され、約５００人が増員。同保安部は本年度の定員が６８９人となり、全国の保安部では最大規模となった。新栄町には５階建て80部屋の宿舎、浜崎マリーナには３階建ての石垣海上保安部浜崎船艇基地と巡視船５隻が係留可能な浜崎桟橋を整備した。

　式典で海上保安庁長官のあいさつを代読した同庁総務部の上原淳政務課長は「中国海警船が侵入している。領海警備と地域の海難に対応してほしい」と述べた。

　来賓祝辞で中山義隆石垣市長は「尖閣諸島はわが国の領土で石垣市の行政区域。石垣海保の専従体制に期待し、（尖閣を）適切に管理したい」と激励。

　式終了後、浜崎桟橋のテープカットと渡り初めが行われた。

　宮崎部長は報道陣に対し、「中国公船の警備は緊張の連続。国際、国内法に対応しながら不測の事態に備えたい」と述べた。

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