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150万人観光目指す 新指標導入を明記

中山義隆市長に観光基本計画の改訂版を答申する石垣市観光開発審議会の高嶺良晴会長(右)=25日午前、市長室

中山義隆市長に観光基本計画の改訂版を答申する石垣市観光開発審議会の高嶺良晴会長(右)=25日午前、市長室

市観光開発審議会 基本計画改訂版を答申

 石垣市観光開発審議会(会長・高嶺良晴石垣市観光交流協会長、委員14人)は25日、2020年の入域観光客目標を150万人とする観光基本計画の改訂版を中山義隆市長に答申した。改訂版には、観光が自然環境と地域社会に与える影響を測る新しい指標(RAKUEN指標)の導入を明記した。市は今月末までに答申内容を正式決定し、4月から運用する。

 150万人は、新空港開港以降の好調な観光を受け、県が作成した沖縄観光推進ロードマップの需要予測152万人などを踏まえて設定。「単に量的目標を目指すのではなく、観光価値を高めること」を念頭に置いた数値と位置づけており、市観光文化スポーツ局は「可能な数値」としている。

 中山市長は「120ー130万人を国内からの滞在観光で受け入れ、クルーズ船でにぎわいを出したい」とし、高嶺会長は「数値目標があると、インフラ整備や人材育成などを要請できる」としている。

 RAKUEN指標は、東京大学の飯田晶子助教をリーダーとする研究グループが石垣島とパラオを事例に開発したもので、観光、環境、社会の三つを数値化してバランスを評価する。「科学的成果を基に観光政策・環境政策へ提言できる。特にエコツーリズム推進の効果を検証して提言できる」としている。

 改訂版ではほかに宿泊数を3泊以上、観光消費額を1050億円、リピーター率を6割以上に設定。各目標項目の課題と取り組みを記述している。

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