八重山毎日新聞社

　第５回石垣市総合戦略策定委員会（委員長・前津榮健沖縄国際大学教授、委員19人）が25日午後、石垣港ターミナルで開かれ、市民の公募や庁内からの提案を基にした22事業について意見を交わした。委員からは人材育成の強化や人材確保に向けた国内外のインターンシップ（就業体験）、ワーキングホリデーの受け入れ推進を求める要望があり、市は今後、こうした意見を踏まえて来年２月には同総合戦略に盛り込む事業を決定していく。

　市は産業・雇用の創出や子育て支援など11項目の基本的方向性に沿って▽国内外の大学などからのインターンシップ（就業体験）の推進▽教員採用試験対策事業▽移住・定住支援プロジェクト▽婚活ツアー事業｜など22事業を提案。

　委員会では雇用創出について「雇用があっても深刻な人材不足が続いている」「ワーキングホリデーを受け入れることで人材不足の解消にもつながるのではないか」などと意見が上がった。教員採用試験対策事業や保育士や幼稚園教諭など子育てに携わる人材育成の強化を求める意見も相次いだ。

　婚活ツアーに対しては「行政がどこまで携わるべきか」「ウェブ系の旅行代理店がもうかるだけではないか」と疑問視する声もあった。

　この日の委員会には特定非営利活動法人離島経済新聞社統括編集長の鯨本あつこ氏がオブザーバーで参加し、「石垣は医療や教育面で他の離島に比べて整っており、仕事の数や種類があっても人材がいないという状況は他の離島とは大きく違う。人材育成・確保の面では、数十年後を見据え、どういった人材が何人ぐらい必要なのかをイメージして考えたほうがいい」と提案した。

　【ワーキングホリデー】

18～30歳の青年が異文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労を認める査証・出入国管理上の特別な制度。総務省の在留外国人統計によると、国内には今年６月１日現在で12カ国から７３４３人がワーキングホリデーで在留している。

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