九州の購買者、子牛購入に意欲 ７団体長がトップセールス
九州の購買者を訪問した３市町、関係団体のトップら＝23日午前、鹿児島の水迫畜産（ＪＡおきなわ八重山地区本部提供）
八重山３市町、ＪＡおきなわ八重山地区本部（照屋武美本部長）、石垣島和牛改良組合（佐久盛繁組合長）など７団体の長が21日から２泊３日の日程で九州を訪れ、ニーズ調査を兼ねて八重山・黒島家畜セリ市場の大口購買者を訪問、トップセールスを行った。参加者によると、購買者に規模拡大の計画があるなど引き続き、子牛購入に意欲があることを確認、子牛の増頭対策などの必要性をあらためて実感したという。
トップセールスは２０１３年以来。九州で和牛を生産する８社を回り、今年一年の購買に感謝するとともに要望などを聞いた。８社はことし１年間、八重山・黒島家畜セリ市場で計３５７５頭を購入、全体８７５５頭（黒毛和種）の41％を占めている。
購買者からは、子牛の上場頭数の増を求める意見のほか、上場前のワクチンや削蹄（さくてい）の義務付けなどを求める声が寄せられた。全国では素牛生産農家の高齢化に伴い、今後も子牛の増産が見込めない状況にあるという。
佐久盛組合長は「子牛を増頭し、安定的に供給できるようにならないと市場の魅力は失われると感じた。毎月のセリで８００頭を上場できるようにしたい」と話した。
中山義隆市長は「まとまった数がないと別の市場を回らなければならないということだった。行政、ＪＡ、組合がそれぞれ役割を明確にして対応し、購買者が参加したくなるような市場をつくっていきたい。行政としては増頭事業の枠を広げたい」としている。
生産農家に対し、照屋本部長は「一定の生産規模がないと、事業の効率化、コスト削減につながらない。事業も導入できない。高値のうちに規模を拡大し、経営感覚をもった生産を」と要望した。
ワクチン接種や削蹄の義務付けについてＪＡは、生産組合側と協議して対応を検討することにしている。
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