八重山毎日新聞社

　石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会（委員長・神谷大介琉球大学工学部准教授、委員19人）は24日午前、新庁舎を現在地に建て替える同基本計画の原案を中山義隆市長に答申した。建設位置については、来年２月上旬に住民投票が行われる見込みで、中山市長は「委員会の答申を重要な意見として尊重させてもらい、住民投票の結果や投票率を踏まえて総合的に判断したい」と述べた。住民投票に向けた地域説明会は行わず、市の広報誌で新庁舎の建設位置に関する情報の周知を図るとしている。

　市は今後、２月上旬までに住民投票を実施し結果や投票率、今回の答申を踏まえて建設位置を判断する。その後、パブリックコメントや地域説明会を実施して基本計画を定め、市議会３月定例会に2016年度設計関連予算を諮る。

　答申の付帯意見には「液状化などにより庁舎が孤立しない対策の検討」「被災時における業務継続計画・初動対応マニュアルの策定」「十分な駐車スペースの確保」などが盛り込まれた。

　答申後、神谷委員長は「建設位置の選定で全会一致にいたらず、委員に投票という重責を負わせてしまったが、多くの人の協力で結論に至ることができた」と述べ、市側に防災面の対応を求めた。住民投票には「市民が対立、分裂するような状況は生み出してほしくない」と要望。

　中山市長は「委員の皆さんには１年以上にわたり議論していただいた。答申を重要な意見として参考にさせてほしい」と述べ、住民投票に向けた説明会には「各地域で説明会を開くことは時間的に難しい。現在地と旧空港跡地のメリット・デメリットなどの情報を市広報誌で周知したい」と述べた。

　また、同日午前、石垣港ターミナルで開かれた第８回委員会では、各委員から「住民投票が決まり、何のための策定委員会の議論なのか」「答申前に住民投票を行うことを決めるのは手順が違う。大変残念だ」と住民投票への不満も挙がった。

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