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全世帯に義援金を配分 与那国台風災害支援

設置作業が行われている全壊世帯を対象にした仮設住宅=17日午後、祖納集落

設置作業が行われている全壊世帯を対象にした仮設住宅=17日午後、祖納集落

台風で被害を受けた屋根をブルーシートで覆う家屋が今も目立つ=17日午後、祖納集落

県の仮設住宅年内入居へ
半壊世帯助成額の上限引き上げ

 【与那国】9月28日に襲来した台風21号の災害支援で、町は17日までに全世帯に義援金を配分することを決め、年内に支給を開始する予定だ。災害救助法に基づく全壊世帯対象の仮設住宅は県が設置中で、早ければ年内には入居できる見通し。半壊世帯への応急修理費は町が一般会計を補正し、助成額の上限をこれまでの56万7000円から100万円に引き上げることになった。台風通過から2カ月余を経て被災者支援が本格化することになる。

 義援金は16日現在、366件合わせて2890万円が寄せられた。町は、14日に配分検討委員会(外間儀章委員長、14人)の答申通り、全壊5世帯に50万円ずつ、半壊24世帯に30万円ずつ、一部損壊247世帯に3万4000円ずつ、その他504世帯に2万円ずつをそれぞれ支給することを決定した。

 町独自の災害見舞金は全壊の1人世帯に3万円、2人以上世帯に5万円、半壊の1人世帯に2万円、2人以上世帯に3万円。

 義援金の配分については今週中に各世帯に通知し、口座の申請を受けた後、まず配分額の80%の払い込みを開始する。残りは、義援金の受け付けを12月末に締め切った後に支給する。

 全壊世帯を対象にした仮設住宅は5世帯のうち3世帯が希望し、県が祖納地区に1棟2世帯、久部良地区に1棟1世帯を計画。小嶺長典長寿福祉課長は「年内か年明けにも入居できる」との見通しを示している。

 半壊世帯の応急修理費の上限は国・県が助成する1世帯当たり56万7000円しかないことから、町が「これだけでは修理はできないとの声が多かった」として同100万円に引き上げた。これに関連して、町は12月定例会で可決した一般会計補正予算に1366万円を盛り込んだ。

 国の基準で、半壊や一部損壊と認定された家屋には居住できないケースもあることから、町は国の旧測候所施設を改修しており、希望のあった6世帯を入居させる予定だ。

 台風災害支援について町側は17日の12月定例町議会一般質問で崎元俊男、田里千代基、前西原武三氏の質問で答弁した。予算審議でも説明した。

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