八重山毎日新聞社

　クマノミやイソギンチャクの乱獲や水難事故の多発が問題となっている米原海岸について、環境省那覇自然環境事務所石垣自然保護官事務所は、新年度から新たな対策を実施していくことを検討しており、10日夕、米原公民館で八重山漁協観賞用部会やＮＰＯ八重山ハザードマップ研究会、地元ガイドらと意見交換した。

　地元ガイドからは乱獲やサンゴの踏み荒らしを防ぐメッセージを強調した移動式看板の設置について提案があった。同研究会は、小型無人機「ドローン」で撮影した画像を活用し、潮流やリーフカレント、水深などを分析して観光客に浅瀬での遊泳を促す方法などを提案。

　地域住民からは移動式看板を設置する場合のルールの取り決めを求める意見があった。「ドローンで定期的に海岸全体を撮影し、海域内のサンゴ群生の環境観察に活用してほしい」などの声もあった。

　同海岸では８月から、環境省と同部会がハタゴイソギンチャク付近にタグプレートを設置して違法な採取を防ぐモニタリングを行っており、これまでにクマノミやイソギンチャクの乱獲が確認されていないことも報告された。

　同公民館の知花忠館長（57）は「米原海岸を守るため、各団体の意見や提案はうれしい。地元の合意を図って進めてほしい。吉原集落や富野集落の住民にも説明して理解を広げてもらいたい」と要望した。

　同事務所の若松徹上席自然保護官は「対策の実施には自然公園法との調整が必要だが、地元と連動した保全活動が行えることは心強い。次年度から導入できれば」としている。

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