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住民投票条例案提出へ 11日の最終本会議で論議

市民の意思を確認する手段として住民投票を選択肢とすべきだと報告する新庁舎建設に関する調査特別委の伊良皆高信委員長=1日午前、本会議場

市民の意思を確認する手段として住民投票を選択肢とすべきだと報告する新庁舎建設に関する調査特別委の伊良皆高信委員長=1日午前、本会議場

市議会調査特別委 各地域の声、行政に届かず

 第7回石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会で投票により1票差で現地に決まった新庁舎の建設位置をめぐり、石垣市議会の新庁舎建設に関する調査特別委員会(伊良皆高信委員長、8人)は、1日開会した12月定例会の本会議で中間報告を行い、市民の意思を確認する手段として住民投票を選択肢とすべきだと提案した。伊良皆委員長は本会議終了後に開かれた全員協議会で「策定委の決定には住民の意見が集約されていない」として会期内に同条例案を提出する意向を表明、11日の最終本会議で上程する見通しだ。

 庁舎の建設位置をめぐっては、竹富町が住民投票を実施しており、石垣市でも同様の手段で市民の意思を問う可能性が出てきた。最終本会議での議員の判断が注目される。

 伊良皆委員長は、住民投票の請求・発議を規定した自治基本条例27条2項に基づき、二人以上の賛同を得て手続きを進める考え。条例案が可決されれば、市長は実施を迫られることになる。

 高台に移転した場合に国から70%の交付税措置がある緊急防災・減災事業の申請期限が2016年度となっていることから、伊良皆委員長は申請にかかる日程を考慮して来年1月か2月の住民投票の実施を想定している。

 全員協議会で伊良皆委員長は、自治公民館連絡協議会の川平永光会長ら委員二人が白票を投じたことに触れ、「最大限に尊重されるべき自治公民館連絡協議会が判断できないとして白票を投じた。これを尊重せずに何を尊重するのか。各地域の声は行政に届いておらず、行政に対する不信感が増幅しかねない。市民の意見を最大限尊重するためには住民投票しかない。そうでないと将来に禍根を残す」と訴えた。

 市は策定委から年内に答申を受け、基本計画案を策定した後、パブリックコメントや地域説明会の実施を経て来年1月から2月にかけて正式決定する日程を考えているが、住民投票の実施が決まれば作業が一時中断するとみられる。

  • タグ: 石垣市新庁舎建設基本計画策定委員会住民投票条例案
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