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「人・農地プラン」見直し進む 市は1地区にまとめたい方針

島内に広がる農地。市が島内全域を1地区とするため、「人・農地プラン」の見直し作業をしている=15日午前

島内に広がる農地。市が島内全域を1地区とするため、「人・農地プラン」の見直し作業をしている=15日午前

農地の貸し手、掘り起こしも

 石垣市は、地域農業の担い手確保や生産基盤となる農地を将来にわたって確保することを目的に2012年10月に作成した「人・農地プラン」の見直し作業を進めている。現プランは島内を11地区に分けていたが、複数の地区にまたがって農地を所有したり、他地域であっても規模拡大を希望したりする農家がいることから、島内全域を1地区にまとめ、農地の集積を促進したい考えだ。

 プランは、地域農業の中心となる担い手らの名簿、将来の計画、活用が見込まれる施策などを登載して作成するもの。

 プランに登載されると、青年就農給付金の受給資格を取得でき、認定農業者の場合は融資を受ける際に金利負担が軽減されるなどのメリットがある。農地の貸し借りの制度もあるが、これについては2014年度からスタートした農地中間管理事業を活用して推進する。

 市農政経済課は本年度から見直しに着手、10月から各地域で農家を対象に作成会議を行っている。現プランには221経営体(16法人、205個人)が登載されており、今回の見直しでは増加する見通し。12月中に会議を終え、関係機関で審査を行った後、来年2月ごろに経営体の名簿などをプランに位置づける予定だ。

 同課によると、市内では農地を借りたい農家が多い一方、貸したい農家が少ないという課題があるため、「市全体のプランにすることでマッチングを図っていきたい」(石垣克治課長)としている。

 市はプランの見直しに合わせて、約5000平方㍍の農地を所有する75歳以上の農家155人に借地の意向があるかどうかアンケートを実施。29人から回答があり、うち10人は条件が合えば貸したいとしており、プランの見直し作業を通して貸し手の掘り起こしにも努めていく。

  • タグ: 人・農地プラン
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