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災害時の応急対策で協定 市町村で第1号

災害時における応急対策に関する協定を締結し、握手を交わす中山義隆市長(左)と県農林水産土木建設会八重山地区の砂川健地区長=17日午後、庁議室

災害時における応急対策に関する協定を締結し、握手を交わす中山義隆市長(左)と県農林水産土木建設会八重山地区の砂川健地区長=17日午後、庁議室

石垣市と県農林水産土木建設会

 被害施設の早期復旧へ

 

 石垣市と一般社団法人県農林水産土木建設会(仲本豊会長、93社)は17日、災害時の応急対策に関する協定を結んだ。台風や豪雨、津波など自然現象による災害時に応急対策の実施体制を定める内容で、迅速な対応で市が管理する農林水産施設の被害の拡大防止と被災施設の早期復旧を図る。

 同会は今年3月、県と沖縄総合事務局と同様の協定書を交わしており、市町村単位では石垣市が第1号。

 協定締結により、市長は農林水産施設の被害情報の収集、報告、障害物の除去、応急の復旧などについて同会八重山地区(砂川健地区長、21社)に協力を求めることができるようになった。

 中山義隆市長と砂川地区長が同日午後、市役所で協定書に調印。中山市長は「迅速な応急対策で被害を最小限に抑え、住民の安心安全を確保するうえで大きな役割を果たすことができる」と感謝、砂川地区長は「災害が発生した場合、被害の拡大防止と早期復旧に全力で取り組む」と述べた。

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