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「実情に応じた策必要」 県とJAら14団体

沖縄県TPP農業対策本部の設置を発表する新﨑弘光本部長(右2人目)ら=17日午前、JA会館

沖縄県TPP農業対策本部の設置を発表する新﨑弘光本部長(右2人目)ら=17日午前、JA会館

TPP対策本部を設置

 【那覇】TPP交渉の大筋合意を受け、県とJA沖縄中央会など14団体は17日、県内農畜産業の将来展望の確立に向けて同中央会の新﨑弘光会長を本部長とする「沖縄県TPP農業対策本部」を設置した。県とJA関係団体が連携して、TPP対策本部を設置するのは全国で初めてとみられる。

 TPP交渉の大筋合意で今後、安価な輸入農畜産物との厳しい競争が懸念されている。同本部では、輸入品目に関する情報と課題を共有し、国が対策を打ち出すのを待たずに、年内にも県独自の対策を取りまとめ、振興策の実現に努めるとしている。

 同本部には、畜産部会(肉用牛班、養豚班、酪農班、鶏卵班、食鳥班)とさとうきび・糖業部会、園芸部会、市場流通部会を設置し、対策を検討する。

 新﨑本部長は「政府は総合的な政策大綱をまとめるとしているが、それが本県農畜産業の経営安定、基盤強化になるかは不透明。本県の実情に応じた対策を講じる必要がある」と強調。

 副本部長の島田勉県農林水産部長は「生産農家や関係団体の要望を聞かないといけない。県と関係団体による対策本部を立ち上げたことでスピード感のある対応が取れる」と同本部設置の意義を説明した。

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